小美玉市議会 2020-03-04 03月04日－02号
〔危機管理監 飯塚新一君 登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君） それでは、島田議員のご質問の１点目、危機管理について、今後発生が予想される関東・東海地震についてお答えいたします。
〔危機管理監 飯塚新一君 登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君） それでは、島田議員のご質問の１点目、危機管理について、今後発生が予想される関東・東海地震についてお答えいたします。
〔危機管理監 飯塚新一君 登壇〕 ◎危機管理監（飯塚新一君） それでは、島田議員のご質問の１点目、危機管理について、今後発生が予想される関東・東海地震についてお答えいたします。
次に，立ち上げ条件につきまして，震災においては，局地的に災害の発生したとき，本市域内で震度６弱以上を記録したとき，東海地震警戒宣言が発令されたとき，その他市長が必要と認めた場合となっております。
焼津市の場合は，東海地震への対応など，課題が大きなものもあると思いますので，そのような体制をいち早くとっているのかという思いもございますし，あと，単独消防であったり防災センターを設置したところでは，防災センター内に災害対策本部があったりと，いろいろな形で災害対策本部を常設しているところも，私も視察などで拝見をさせていただいているところでもございます。
さらに，２０００年ころから，東海地震，東南海地震，南海地震などの発生が予測されるようになると，自主防災組織は防災行政の重要項目と認識をされていきまして，各自治体は，その育成に積極的に取り組む方向となりました。 この地域自主防災組織については，結城市としても結成を促進しており，資機材導入の支援など積極的にしていると思いますが，まず初めに，本市における自主防災組織の状況をお伺いしたいと思います。
また、記憶に新しい平成23年３月の東日本大震災、さらに今後も東海地震、南海トラフ地震など、多くの災害が想定されているところでございます。このようなことから、国土全体としても、危機管理体制及び防災対策が強く叫ばれる時代となっております。
また、近い将来においては、東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震の発生が懸念されており、安心・安全に関する地域住民の関心が高まってきています。
また，関東から東海にかけての地域など，東海地震，東南海地震といった大規模地震が予想される地域では，企業などでも独自に防災倉庫を設置する場所も多いということで報道がありました。 また，過日の報道で，防災倉庫の発電機が盗難に遭ったという報道がありました。土浦市で管理している防災倉庫にあるあれは大丈夫なんでしょうか。これは報道によりますと，「発電機を盗んだ疑いで建設作業員の男逮捕」と。
271 ◯１５番（中島亨一君） 地域防災計画、風水編、それから地震災害対策編、それから東海地震の対策と、三つに分かれていると。
また、京都大学教授の鎌田浩毅さんは、2030年代に、東海地震、東南海地震、南海地震が連続して起こる三連動という地震を指摘しております。私も、いつかはわかりませんが、そう遠くない間に、関東近辺に大きな地震が来るというふうに考えております。 地震に対応する、防災減災とはどういうことか、いかにして被害を少なくするかということでございます。被害の一番は人命でございます。
南海トラフとか、東海地震とか、南関東直下型地震とかが話題に上っておりますが、今までは地震が起きてからそれに対応するのが中心でありましたが、こう引き続いて起きてくると、できる限り事前に準備できること、用意できることは全てしておかなければならないという体制が必要であるというふうに私は考えます。 ５月13日の茨城新聞によりますと、茨城県では新たな備蓄計画を策定したと。
また、記憶に新しい平成23年３月の東日本大震災や、また今後は東海地震、あるいは南海トラフ地震など、多くの災害が予知されることなどから、国土全体としても危機管理体制及び防災対策が強く叫ばれる時代となりました。
国土強靱化基本法に基づく施策の実施に当たりましては、今後発生すると予想される東海地震あるいは首都直下型地震に対して、地震予知情報の発表に伴う社会的混乱の防止のための措置、それから地震による災害の未然防止・軽減を図るための事前措置について記載をしでおります東海村地域防災計画の地震災害対策編で対応してまいりたいと考えております。
富士宮市自主防災組織は昭和50年当初の東海地震説を受け、その対策の一つとして昭和54年から自主防災会の組織づくりが始まり、現在では126の自治会があり、全ての自治会で自主防災会を組織しており、活発な活動をしています。 活動として特にすばらしいと感じた点は、１つとして毎年９月１日を総合防災訓練、12月の第１日曜日を地域防災訓練の実施日と決め、各自主防災会で独自の訓練をしています。
大規模地震対策特別措置法等に基づき，国が甚大な被害をもたらすと予測している首都直下地震や東海地震の強化地域には，本市は指定されておらず，地震の規模や予想避難者数は想定されておりません。 しかしながら，茨城県沖を震源とする震度６弱以上の地震発生が予測されておりますことから，本市においては，東日本大震災を上回る地震を想定し，地域防災計画を策定しております。
さらに、その西側に東海地震、東南海地震等の震源域が連続しており、宝永地震では、これらが全て連動して動いたことが記録されております。このことをどのように認識されているのか、伺いたいと思います。 避難訓練について。特に海岸線において津波に対する避難訓練を行う必要があると考えます。東日本大震災後に、改めて実施することが必要と考えますが、考えを伺います。
さらに、その西側に東海地震、東南海地震等の震源域が連続しており、宝永地震では、これらが全て連動して動いたことが記録されております。このことをどのように認識されているのか、伺いたいと思います。 避難訓練について。特に海岸線において津波に対する避難訓練を行う必要があると考えます。東日本大震災後に、改めて実施することが必要と考えますが、考えを伺います。
東海地震などのおそれのある愛知県では、各市町村が徒歩帰宅支援マップ、こういったものを作成しておりまして、徒歩の帰宅支援ステーションなどをそれぞれのコンビニなどに置きまして、そういった取り組みをしております。
その上、大地震の場合、広範囲の被災になると思いますし、首都直下や東海地震と連動すれば、ほかからの支援は期待できずほとんどすべて自力でやるしかありません。想像するだけで大変な問題です。 以上のように問題を考えますと、避難計画としてできれば最優先したいのは、誰もが常磐線を越えて高台へ避難することであると考えます。避難計画の基本は、避難する方向が津波が来る方向ではないことであります。
静岡県では、平成１３年度に発表した東海地震の被害想定マグニチュード８程度、震度６強から７になる想定を基に地震対策・津波対策を講じ、アクションプログラムを基にソフト・ハードの対策を行ってきました。しかし、３.１１の東日本大震災発災以来、被害想定を見直さざるを得ない状況になっています。併せて、８月中に南海トラフ巨大地震、三連動地震への対応も考えているとのことでありました。